2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」

企業献金禁止　言えない公明党

国会議員33人が支部で受け取り

　公明党は「政治家への企業献金を禁止した」と“実績”宣伝しています。ところが、政治家が支部長となっている政党支部には、相変わらず企業献金が流入しています。これは、自民党のことだけではありません。公明党国会議員が支部長になっている選挙区・比例支部の六割以上が企業・団体献金を受け取っています。（二〇〇一年分の政治資金収支報告書から）

　公明党国会議員の場合、衆・参とも選挙区選出議員は選挙区支部を、比例選出議員は、「衆議院比例区東海第二総支部」（坂口力厚生労働相）、「参議院比例区第十二総支部」（草川昭三副代表）といった支部をつくっています。比例選出の議員まで対応する「支部」を持っているところに、政治家個人の政治資金受け入れの窓口になっている実態があらわれています。

　こうした支部で企業・団体献金を受け取っていたのは、若松謙維（かねしげ）衆院議員の千二百五十六万円をはじめ、三十三氏。このうち、三百万円以上は、十人にのぼります。（表参照）

　国民向けの宣伝と正反対のことをやっているのが公明党です。いくつかの特徴をみてみると−−。

　坂口厚労相は、職務と関係の深い津市の医療法人から二百八十一万円もの献金を受け取っています。井上義久選対委員長も、同一企業から二百五十万円の献金が。

　公共事業受注企業からの献金が税金の還流として、問題になっていますが、中堅ゼネコンからの献金を受け取っている議員も目立ちます。

　太田昭宏幹事長代行は、二〇〇〇年、〇一年と配当がない大日本土木から二十万円、福島豊衆院議員は、〇一年に百三十二億九千三百万円の当期損失を出した浅沼組から十万円の献金がありました。また、斉藤鉄夫衆院議員は鴻池組から六万円。

　形を変えた企業献金集めであるパーティー開催で、多額の集金をしている例も。

　谷口隆義衆院議員は、「出版記念祝賀会」の名目で、二千万円近いパーティー券収入。草川昭三副代表は企業・団体献金ゼロでも、「セミナー」収入が二千二百四十五万円ある「草三会」から三千五百万円の寄付を受け取っています。「草三会」を迂回（うかい）したカネ集めです。

　公明党は、自民党長崎県連の違法献金事件など、「政治とカネ」をめぐる国民の批判の高まりのなか、政党支部への企業・団体の献金を一社百五十万円までに制限するという提案をしましたが、これらの実態は、「企業・団体献金禁止」をきっぱりいえない公明党の事情を浮き彫りにしています。