2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
深刻化する不況のなか、中小業者の七割が売り上げを落とすとともに、六割が仕入れでかかった消費税を完全には転嫁できずに自腹を切っていることが、全国商工団体連合会が二十八日に発表した「中小業者の営業とくらし・健康実態調査」の結果でわかりました。調査では、消費税の引き下げ・廃止を求める声が五割を超えています。
調査は、昨年十月から十一月に実施したもので、一九九三年の調査開始以来今回が四回目。全都道府県の全商連傘下の民主商工会会員八万七千七百人あまりから回答を得ました。
一昨年同期との売り上げの比較では、「三割以内の減」が３２％でもっとも多く、「一割以内の減」から「五割以上の減」をあわせると７１％になります。「昨年と同じくらい」「増えている」はあわせて２２％にとどまりました。
消費税の転嫁状況は、「全くできない」が３７％にのぼり、「部分的にのせている」も２３％。「完全にのせている」は２８％でした。
国、自治体への要望（複数回答）は「消費税の引き下げ・廃止」５１％、「国民健康保険料の引き下げ」４４％、「無担保、無保証人融資の増枠」２４％でした。
全商連会計の国分稔氏（東商連副会長）らが記者会見し明らかにしました。
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