2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」

「解同」補助金を廃止

知事が表明　１年繰上げ来年度で

長野県

同和運動団体への補助金などを来年度で廃止すると答弁する田中知事＝２８日、長野県議会

　二月長野県議会で田中康夫知事は二十八日、「解同」（部落解放同盟県連）など運動団体への補助金・委託料、「解同」幹部が務めている営農指導員などへの人件費補助を来年度で終結させると表明しました。

　運動団体への補助金・委託料を二〇〇四年度、営農指導員など人件費補助を〇五年度で廃止するとしていた方針を繰り上げたもの。県が「解同」に無料で貸している妻科庁舎の事務所についても「使用見直しを進める」と答えました。

　これは社会県民連合の竹内久幸県議の質問への答弁。竹内県議が、みずから会長を務めた県部落解放審議会の答申を使い、一般施策で事実上「特別対策」の継続を求めたことに、き然と終結の方向を示したものです。

　田中知事は昨年の九月県議会で、日本共産党の石坂千穂県議団長の質問に、同和特別対策は五年の経過措置まちにしないで「毎年見直しを行う中で廃止する」と答弁。団体補助金など一億二千万円を削減した予算案を提案しました。