2003年2月25日(火)「しんぶん赤旗」
鹿児島県議会は二十四日、議会運営委員会で「医療費三割自己負担の実施延期を求める意見書案」を可決。二十五日の本会議に提出されます。
同意見書案は自民党がまとめたもので、日本共産党、民主党、社民党、自由連合が賛成。公明党だけが「（三割負担は）国民皆保険制度を守るためにまったなしだ」と反対しました。
同委員会で、「国会では与党三党が三割負担を実施しようとしており、中央と意見が違っているのではないか」との質問に、自民代表は「県民の気持ちによりそえば、値上げの時期ではない」とこたえました。
意見書案では「我が国は深刻なデフレ経済下にあり、給与所得の減退や伸び悩みは個人消費の低迷など国民生活に多大な影響を与えている」「（自己負担を）引き上げることは…治療の中断など受診抑制にもつながり、病気の早期発見や治療が遅れるなど国民の健康を阻害することになる」として、実施延期を強く求めています。
北海道・旭川市議会は二十四日、「医療費三割負担実施の延期を求める意見書」を、自民・保守系、公明党を含む全会一致で採択しました。
同意見書は、日本共産党旭川市議団（佐々木卓也団長）が提出。民主クラブ、社民クラブと無所属議員二人が共同提案に加わりました。
意見書は、医療関係四団体も実施凍結の声を上げていることを紹介し、「厳しい経済・雇用情勢にある中で、医療費自己負担率の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに、健康にも影響を与えかねない重大な問題である」と強調しています。
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