2003年2月24日(月)「しんぶん赤旗」
長野県から業務を受注している設計コンサルタント会社、綜合地質コンサルタント（長野市）の取締役に長野県議会前議長の石田治一郎県議（自民クラブ、長野市選出）が就任していることが分かりました。地方議員がその自治体と請負契約を結ぶ法人の取締役や監査役などになることは地方自治法で制限されており、公共事業をめぐる疑惑が問題になっているだけに同議員の姿勢が問われています。
同社は二〇〇一年までの三年間、県土木部発注の地質調査業務契約金額で毎年上位十社に入るなど多くの県事業を受注しています。
同社の高田茂社長は本紙にたいし、石田議員が取締役であり、月二十万円を「顧問料」として支払っていたことを認め、「政治献金ではない。顧問として会社の人事問題や個人的な問題で相談に乗ってもらった。現在辞任の申し出があり、手続き中だ」と話しています。
地方自治法第九十二条の二は、地方自治体の議員がその自治体から「主として」請負契約をする法人の取締役もしくは監査役などになることを禁じています。過去の判例では、この禁止規定は、地方自治体からの請負額がその法人の業務量の半分を超す場合とされていますが、仮に違法でない場合でも議員の政治姿勢が問われる問題です。
同社のビル四階には、東京に本社がある別のコンサルタント会社の「長野事務所」がはいっています。この事務所の歴代所長は綜合地質コンサルタントの「取締役になっていて、下請けの仕事をもらうこともある」（高田社長）という関係。同事務所は一九九八年、浅川ダム関連の測量業務を指名競争入札で一回で落札しています。
同事務所は県土木部発注の地質調査業務契約で〇一年までの三年間にわたってベストテンに入っています。
また、綜合地質コンサルタントには、酒井美明・長野市議（保守系）も監査役となっています。
酒井議員はこの事実を認め、「現在、辞任の手続き中だ」と語っています。
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