2003年2月17日(月)「しんぶん赤旗」
【関連記事】
ＮＨＫの日曜討論が十六日放映され、イラク・北朝鮮問題でどう対応すべきか、与野党各党の書記局長、幹事長が発言しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は、国連査察団による国連安保理事会への追加報告を受けた対応について、「査察を継続して平和的な解決をというのが（世界の）圧倒的世論」とのべ、査察継続の重要性を改めて主張。国連安保理の非常任理事国にたいしアメリカの戦争行為を事実上後押しする決議採択の多数派工作をおこなっている日本政府の態度について、「世界の流れに逆行している」と批判しました。
自民党の山崎拓幹事長は、「査察を継続してもどの程度、実態が明らかになるか疑問がある」とのべつつ、三月一日の新たな報告を「待ちたい」と表明。日本政府の非常任国への働きかけについて「対話を重ねるのは当然」と弁護しました。
北朝鮮の核問題が国連安保理事会に付託されたことについて、市田書記局長は、「平和的解決、外交交渉という枠内でやるべきだ」と指摘。核兵器開発で北朝鮮の姿勢を批判するとともに、日本が「日朝平壌宣言」の当事国としての責任を果たすことと包括的な問題の処理が、日本や北東アジアの平和と安全にとって大事だとのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。