2003年2月14日(金)「しんぶん赤旗」
「慰安婦」にされた女性たち（後列５人）らと懇談した吉川春子議員（前列左から２人目） |
日本共産党の吉川春子議員は九日から十一日まで「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の提案者とともに韓国を訪問し、被害者、国会議員、政府関係者に法案の内容を説明し、懇談しました。同法案は、旧日本軍の「慰安婦」にされた被害者に対し日本政府が謝罪と補償を行う内容です。
参加者は吉川氏のほか、岡崎トミ子（民主）、大脇雅子（社民）、田嶋陽子（無所属）の各参議院議員。一行が会談した韓明淑女性相、韓国国会女性委員会（林鎭出委員長）所属五委員ら女性国会議員、挺身隊問題対策協議会（挺対協）幹部らは、法案提案と審議にこぎつけた野党議員の活動を評価し「法案」に賛意を示しました。
また、外交通商部の辛正承アジア太平洋局長は吉川議員の質問に、一九六五年の日韓請求協定では「慰安婦」問題は言及されておらず、日本政府の法的責任は存在するということが韓国政府の公式見解だと述べました。
また一行は、「慰安婦」被害者たちが暮らしている「ナヌム（分かち合い）の家」を訪問、挺身隊問題対策協議会の代表者とも懇談しました。
この調査で韓国の女性国会議員は、「これまで日本の首相はおわびの気持ちを表明してきたが、これを支える行動をしてこず、きちんとした謝罪になりえなかった」「政治的にひっくりかえされることのないように、国会で議決されることが重要だ」と述べました。また「この法案の中に私たちが主張してきた被害者への補償が含まれる」「日本政府が人権侵害を認め、国家補償すること、調査委員会を設置し真相を解明することは日本国民をも説得することになる」と、法案に対する期待を語りました。
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