2003年2月13日(木)「しんぶん赤旗」
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会は十二日、東京都内で記者会見を開き、健康保険財政の試算をしめして医療費三割負担の四月実施凍結を訴えました。
糸氏英吉・日医副会長は「三割負担凍結の客観的理由」として、「医療費動向の変化による財政効果」をしめしました。去年四月、医療機関に支払われる診療報酬が２・７％引き下げられ、十月から高齢者の負担増による受診減となった流れのなかで、「三割負担とする財政上の納得できる理由がなくなった」とのべました。
糸氏副会長は、去年四月以降、政管健保から支払われた診療報酬は対前年度比４％以上マイナスになっており、その支出減と保険料のアップ分で保険財政は改善していることを解説。「政管健保の財政救済が目的だった三割負担の必要性は疑問。野党が凍結法案をだしている。政権与党も国民の立場から暴挙は慎むべき」とのべました。
日歯の梅田昭夫・専務理事は｢健康保険料をあげ､現行の窓口負担を(二割から三割に)５０%も引き上げるのは､経済不安をあおること｣と批判｡日薬の秋葉保次･副会長は｢(負担増による)財政効果はきちんと数字をみすえて行うべきだ｡今回しめした数字から三割負担は疑問｡患者だけ負担が重くなるのは問題だ｣｡
日看協の山崎麻耶常任理事は｢去年から臨床現場で変化が起きている｡在宅酸素療法を中断する患者や､訪問看護の回数を減らす動きなど､看護師は患者の『痛み』が一番わかる｣として､三割凍結を訴えました｡
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。