2003年2月12日(水)「しんぶん赤旗」
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国民の七―八割が米国のイラク攻撃に反対していることが、十一日に発表された各種世論調査で明らかになりました。
共同通信社が八、九の両日に行った全国電話世論調査では、イラク攻撃について「反対」が７８・７％に上り、「賛成」の１５・５％を大きく上回りました。イラク攻撃への日本政府の対応については「支持すべきではない」が４８・５％と半数近くに達し、前回一月調査の３８・８％から９・７ポイント増えています。
「日経」の世論調査（七―九日実施）でもイラク攻撃反対が６９％。ＮＨＫの世論調査（同）でも「支持する」が２３％、「支持しない」は６８％でした。
一方、小泉内閣の支持率は軒並み低下しました。共同通信の調査では４８・８％と前回一月調査の５４・６％から５・８ポイント下落。５０％を割ったのは昨年八月以来のことです。不支持率は前回の３０・８％から５・４ポイント上がって３６・２％となりました。「日経」の世論調査では支持が４６％で、昨年十二月の前回調査に比べ５ポイントの低下。不支持は３５％でした。
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