2003年2月8日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は七日の衆院予算委員会で、医療事故・事件を利用した自民党による不当な誹謗（ひぼう）・中傷質問にこたえるとともに、イラク問題、四兆円の国民負担増、「不良債権処理の加速」、公共事業受注企業からの献金問題について、政府の姿勢を追及しました。内政、外交にわたって動かしがたい事実をもとに、道理をつくした志位氏の追及に、小泉純一郎首相はまともに答えられず、開き直る場面も。「小泉政治」の破たんが浮き彫りになりました。
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志位氏は、深刻な不景気のもとでの国民負担増の影響について、(1)国民の命を犠牲にする(2)日本経済に空前の打撃となる(3)財政と社会保障の土台を破壊する−との三つの角度から告発し、中止を迫りました。
老人医療費自己負担引き上げで在宅酸素療法の患者が治療中断を余儀なくされ、亡くなった事例もあるとのべ、「これが『痛み』の一言で片づけられるのか」と追及。小泉首相は「痛み、痛みというが、負担はどうするのか」と問題をすりかえ、国民の命を脅かす深刻な実態を無視する姿勢を示しました。
志位氏は、今回の負担増では、九兆円負担増を強行した九七年に比べ十倍の所得減がおこることをあげ、「九兆円負担増の大失政をさらにひどい形で繰り返すことになる」と強調。九兆円負担増をきっかけに、税収も社会保障収入も落ち込んだデータも示して「国民生活を痛めつける政治が、財政も社会保障も、双方の土台を壊すことになることは、事実が証明している」と迫りました。
小泉首相は、「先行減税を含めて企業活動を活発にすることで経済全体にいい影響を与える」などと答弁。家計への影響を何ら検討もせず、負担増だけを強行するなど経済全体に対する見通しをなんらもちえない姿勢を示しました。
志位氏はまた、「不良債権処理の加速」の方針のもとで進む、中小企業への猛烈な貸しはがしと貸出金利の引き上げをやめ、借り手企業を育成・支援するやり方こそ政府がおこなうべきだと強調。
イラク問題では、フランス、ロシア、中国、ドイツなど各国外相が事態の平和解決にむけ、査察の継続・強化の具体的な提案をしていることを示し、「日本政府として、査察を継続し、強化し、査察による平和解決をはかれと主張すべきだ」と迫りました。小泉首相は「十四日の再査察の報告がされるそのときの状況をみて判断する」と逃げつづけ、「査察の継続」といえない情けない対米追従の姿をさらけだしました。
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