2003年2月7日(金)「しんぶん赤旗」
【パリ5日浅田信幸】ローマからの報道によると、イタリアで五日、新たな世論調査結果が発表され、回答者の72%が対イラク戦争に反対していることが明らかになりました。
ベルルスコーニ首相が予定している六日のイラク問題にかんする議会演説を前に、民間の調査機関SWGが調査したもの。
それによると、先制的、一方的な対イラク戦争に反対する声が72%に達するのに加え、大量破壊兵器が発見された場合でもイタリアが米国とともに参戦することに反対するとの回答者が62%にのぼっています。
またイラクのフセイン大統領を「世界の平和にたいする脅威」と見る回答者は63%でしたが、それでも戦争回避のためイタリアは仏独と共同すべきだとする回答者は71%に達しました。
ベルルスコーニ首相は、先月末に公表された英ブレア首相らを先頭とする欧州八カ国の対米支持声明に名前を連ねていますが、この世論調査結果は同国でも政府の姿勢と世論が大きく隔たっていることを示しています。