2003年2月6日(木)「しんぶん赤旗」
小泉内閣が労働法制の改悪をすすめるなか、全労連（全国労働組合総連香hjは五日、労働法制闘争本部を設置し、改悪阻止のたたかいと働くルールを確立する共同を職場・地域から本格化していくことを確認しました。
労働法制改悪をめぐって、政府は、解雇の自由を拡大し不当な解雇でも金銭で解決する、ホワイトカラー層を中心に際限のないただ働きを押しつける裁量労働制を拡大する、派遣労働を製造業へ解禁し不安定雇用を拡大する─など全面的な改悪をねらっています。
闘争本部は、職場・地域から反対運動を大きく組織するための方針・行動を具体化するとともに、加盟単産、単組、連香hA中立組合への要請を強化し、広範な共同を広げることにしています。
当面のとりくみとして(1)労働法制改悪のねらいを宣伝し、広範な団体・個人に知らせる(2)二十八日の学習決起集会（東京労金会館ホール）を成功させる(3)解雇の自由や金銭解決を許さない、解雇規制の実現を求める百五十万署名にとりくむ─などを提起しました。
役員体制は次の通りです。（敬称略）
本部長＝生熊茂実（全労連副議長）、副本部長＝堀口士郎（国公労連委員長）、事務局長＝寺間誠治（全労連常任幹事）
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