2003年2月3日(月)「しんぶん赤旗」
東京地方労働組合総連合（東京労連）と東京地方労働組合評議会（東京地評）の合流大会が二日、労働スクエア（東京・中央区）で開かれ、新しい首都のたたかうローカルセンター「東京地方労働組合評議会」（略称・東京地評）が発足しました。
新・東京地評は五十二単産・三十六地域組織（オブザーバー加盟を含む）四十七万人を組織。（連合東京九十三万人）。
東京春闘共闘会議などで共闘を積み重ねてきた両組織は、不況や大企業のリストラ攻撃のなかで高まっている労働組合への期待にこたえるものとして、昨年九月、それぞれの大会で合流方針を決定。五回の合流準備委員会を経て、一日に東京労連が、二日に東京地評が大会をひらき、合流を決定しました。
高畠素昭準備委事務局長が議案を報告し、満場一致で採択されました。
採択された方針文書「運動の推進と主な課題」は、春闘、働くルールの確立、憲法・平和と民主主義の課題などを掲げ、春闘では「国民春闘共闘委員会に結集し、春闘の前進をめざす」としています。規約では、「一致する要求・課題での共同行動、資本からの独立、政党からの独立」の三原則を明記。事業として、「全国的・全産業的・全都的な統一闘争の強化発展」「東京における労働戦線の統一」などを掲げています。
議長に選出された中山伸合流準備委委員長（都教組）はあいさつで、「首都東京のあたらしいたたかうローカルセンターの出発です。初陣の〇三春闘にむけて、団結して頑張ろう」と訴えました。
来賓として全労連の熊谷金道議長、日本共産党東京都委員会の若林義春委員長が出席し、あいさつしました。
選出された役員は次の各氏です。▽議長・中山伸（都教組）▽副議長・藤沢七郎（東京国公）、川口英晴（ＪＭＩＵ東京地本）、酒田充（国労東京地本）、菅原均（東京医労連）、西村恭輔（豊島区労協）、菅谷正見（三多摩労連）、平山和雄（東京土建）、伊藤潤一（東京自治労連）▽事務局長・高畠素昭（東京土建）▽事務局次長・岩倉博（合流準備委事務局）
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