2003年1月29日(水)「しんぶん赤旗」

障害者ホームヘルプの基準

当面「確保」と提示

厚労省

　厚生労働省は、二十八日に同省で開かれた障害者の支援費制度の都道府県担当課長会議で、四月からの同制度実施にあたり、国が決める国庫補助金の基準などを提示しました。焦点になっていた障害者のホームヘルプの国庫補助基準について「現在提供されているサービス基準が確保されるよう」にする、基準を上回る経費をかけている自治体には「移行時において、原則として、従前額を確保する」と明記、従来の国庫補助金を当面確保することを表明しました。

　この在宅の障害者のホームヘルプについては「ヘルパーの時間が減らされたらとうてい生活ができない」「基準を上回ったら利用者負担になるのか」など強い不安と改善の要求が巻き起こっていました。

　同省は国庫補助基準について「個々人の支給量の上限を定めるものでない」と明記。在宅サービスの質の向上、障害者への地域生活支援の在り方などを検討する「検討委員会」を、「利用当事者の参加を求め」てできるだけ早く設置するとしました。

　一方、移行時の経過措置が終わった後に、現状維持、改善ができるのか、まだ極めて少ないサービス基盤の整備がすすめることができるのかなどの問題も残っています。

　ホームヘルプの「具体的基準」として、一般の障害者は一月当たり二十五時間（一日〇・八時間）、視覚障害者同五十時間（同一・七時間）、全身性の障害者同百二十五時間（同四・二時間）という基準を明示しました。国会で審議が始まる来年度政府予算案で支援費予算も決まることになり、「予算の裏付けが重要だ」という障害者団体関係者の声も出ています。