2003年1月26日(日)「しんぶん赤旗」
シンポジウム「国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える」が二十四日、名古屋市千種区の同大内で開かれました。「国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える有志の会」（事務局・名大職員組合）が呼びかけたもので、教員、職員、院生八十人が参加しました。
同大では十四日から、教員、事務職員、院生など三十二氏による共同声明「国立大学法人法案の行方を憂慮し名古屋大学での法人化準備作業の総点検と方向転換を呼びかけます」への賛同運動が始まっています。
呼び掛け人を代表して池内了氏（理学部教授）があいさつ。「独立法人化によって、基礎的な研究、基礎的な科学の人材養成が軽視され、大学が知の共同体から知の企業体へと変質させられようとしている。出されてくる国立大学法人法案の中身をよく議論していこう」と訴えました。
基調報告に立った進藤兵氏（法学部助教授）は、「国立大学法人法案の概要（骨子素案）」について、国が国立大学に財政的に責任を負わない仕組みになっていることなどを指摘しました。
参加者からは「非公務員化でどういう雇用関係になるのか心配だ。教育公務員特例法の適用が外されると、私立大学を含め大学での解雇の規制がなくなる」との意見も出されました。
閉会あいさつに立った植田建男氏（教育学部教授・名大職員組合委員長）は「独立法人化と今の名大の方向を憂えている大学人と大きく共同を広げていきたい」と、「共同声明」賛同運動成功を呼びかけました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。