2003年1月25日(土)「しんぶん赤旗」
諌早干潟緊急救済本部、同東京事務所など市民・環境六団体は二十四日、農林水産省や国土交通省など関係政府機関が十六日付で提示した「有明海及び八代海の再生に関する基本方針の概要（案）」について「根本的な見直しが必要」とする共同声明を発表しました。
政府の「基本方針の概要（案）」は、先の国会で与党が提出し成立した特別措置法に基づいて提示されたものです。
共同声明は、同「基本方針（案）」が、有明海・八代海の再生を目的としながら「実質的には、港湾整備や漁港関連施設の推進ばかりに重点が置かれ」ている一方で「調査研究および環境保全対策は、抽象的で実行が期待できない」と指摘。むしろこれまでの反省に立って「既に進行中の事業を含め、海岸・港湾関係の工事や海砂の採取、集水域の河川工事を厳しく規制することが必要」と強調しています。
そのうえで、諌早湾干拓事業については、前面堤防工事の即時中止や事業の根本的見直しを求め、「基本方針」の策定にあたっては、調査研究を最優先すべきだと強調。農水省設置の第三者委員会が提起した「中・長期開門調査」を早急に実施するよう強く求めています。
共同声明をだした団体はほかに、有明海漁民・市民ネットワーク、日本湿地ネットワーク、世界自然保護基金ジャパン、日本野鳥の会です。
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