2003年1月25日(土)「しんぶん赤旗」
〔問い〕 政府がコメ生産から手を引く方針を出したそうですが、どうしようというのですか。
（千葉・一読者）
〔答え〕 いま、日本のコメ生産は、減反面積が全国の水田の四割に達する一方、米価は一九九四年の六〇キロ二万一千円台から二〇〇一年には一万六千円台にまで暴落するなど、展望の見えない危機的状況にあります。政府が九五年から大量の外国産米の義務的輸入（ミニマムアクセス）を開始し、米価の下支えも廃止したことが大きな原因です。
しかし政府はそこにメスを入れるのではなく、国産米の安定供給から国が撤退する方向で、昨年十二月三日に「コメ政策改革大綱」を決定しました。コメの需給も価格も市場まかせとなる状態を「米作りの本来あるべき姿」だとし、二〇一〇年度までの実現をめざすとしています。米市場で力を持つ量販店などによる買いたたきがさらに激しくなり、米価のいっそうの下落は必至です。同時に「過剰米に関連する政策経費の思い切った縮減が可能となるような政策を行う」とも述べ、財政支出削減のねらいをのぞかせています。
政府は〇八年度までに減反などの生産調整から手を引き、需給情報の策定・公表を主な仕事とします。生産調整は農業者・農業団体の責任で行うようにし、調整方法も、〇四年度から減反面積に代わって「コメをこれ以上作ってはダメ」という生産数量の配分に変更し、豊作分は翌年の数量を減少させるなどの措置をとります。
「転作助成金」や「稲作経営安定対策」などの助成制度を廃止し、「産地づくり推進交付金」を創設しますが、全体の予算は縮小される方向です。
また一定規模以上の稲作農家向けに収入を安定させる「担い手経営安定対策」を策定するとしていますが、対象となるのは百七十万戸を超える稲作農家のうち、数万戸程度の大規模農家や法人だけです。
（水）
〔２００３・１・２５（土）〕
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