2003年1月22日(水)「しんぶん赤旗」
栃木県保険医協会が「医療費負担増の凍結・見直しを求める賛同書」をよびかけたのは、県医師会と、十の地区医師会。県と足利市、下都賀郡市、小山地区、安蘇郡市、塩谷郡市の五つの医師会が賛同を寄せました。
同協会の戸村光宏会長は「医療負担増反対の問題では、連合とも懇談してきました。さらに、昨年の日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会（四師会）の共同声明や宣伝にもはげまされ、私たちの県でも共同を広げたいと、県や地区医師会によびかけました。医師会でも独自にＰＲを計画するなど、新しい変化を実感します。さらに、患者署名や、自治体請願にもとりくむ計画です」といいます。
患者負担増の「医療改革」は、自民党、公明党など与党によって強行されたもの。
「小泉さんは何を考えているのか。財政が厳しいからとりやすいところからとるというのは、庶民の生活を全く知らない。十六日の新年会でも会員の先生方から、先をみない理不尽なやり方に憤怒に耐えないという声があがった」と話すのは、賛同をよせた同県足利市医師会の中静隆会長。
昨年四月の診療報酬減や十月の高齢者の窓口負担引き上げにより医療機関では約一割の減収になっています。
「負担が増えれば、受診抑制がおこる。病気の早期発見・治療が遅れる。私は眼科ですが、費用を心配してお薬はいらないという高齢者も増えています。また、病院としても経営が厳しくなれば、人員整理など患者サービスの低下につながる。医療は安心と信頼があってこそのもの。経済の論理だけで改革をすすめることは許されない」と。
窓口では四師会が作成したビラを患者に渡しています。
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