2003年1月21日(火)「しんぶん赤旗」
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「景気回復や平和を願う声がちまたにあふれている。国民の命と暮らし、平和を守る国会にしよう」。国民の暮らし・平和にかかわる問題が目白押しの通常国会が始まった二十日、衆院議員面会所に百五十人が詰めかけました。国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、有事法制は許さない! 運動推進連絡センターが呼びかけました。
東京地評の平山和雄さんは、「今国会で、労働者を自由に首切りできるようにする労働法制の改悪がねらわれている。国民の暮らしはすでに危険水域に達している。暮らし、雇用、労働者の権利を守るために奮闘したい」と決意表明。「四月からの医療費三割負担実施の凍結に向け、全力をあげたい」(中央社保協)、「成人式のアンケートで、七割が『社会をよくするために何かしたい』と答えた。こうした青年たちと力を合わせたい」(民青同盟)などの発言が続きました。
全司法労働組合の男性組合員(27)は、「公務員は、国民の権利を守る行財政をおこないたいと思って働いている。有事法制は、逆の立場を公務員に求め、“戦争に協力しない人は罰せよ”という。絶対に廃案にしたい」と語っていました。
日本共産党の木島日出夫、瀬古由起子両衆院議員、宮本岳志参院議員が激励。木島議員が国会情勢を報告しました。