日本共産党

2003年1月18日(土)「しんぶん赤旗」

ダムは原則建設せず

国交省諮問

淀川流域委が提言


 国土交通省の諮問を受け、琵琶湖・淀川水系の河川整備計画の在り方を議論している淀川水系流域委員会(委員長・芦田和男京大名誉教授)は十七日、「計画・工事中のものも含めてダムは原則として建設しない」との提言をまとめました。河川整備計画の見直しに向けた流域委は各地で設置されていますが、「脱ダム」に近い内容を盛り込んだのは同水系が初めて。

 提言は、河川整備の目的を治水・利水中心から環境の保全・回復に転換することを基本とし、(1)一九六〇年代の淀川の環境に戻す(2)河川レンジャー制度を創設する―などの具体案を示しています。

 ダムについては、代案がないことが客観的に認められ社会的合意がある場合のみ建設する、としました。同水系には現在、五つのダム建設・改修計画があり、芦田委員長は「いわゆる『脱ダム』ではない。ハードルは高いが、建設は可能だ」と説明しています。

 国交省は、提言を受けて今年度内にも河川整備計画の原案をまとめます。


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