2003年1月17日(金)「しんぶん赤旗」
「厚生労働省は支援費制度のホームヘルプサービス利用制限を撤廃しろ」――十六日、東京都千代田区の厚労省内のロビーはもちろん同省敷地内から歩道が、車いすや白いつえを持った障害者や介助者ら約千二百人で埋まりました。
厚労省が四月から始める支援費制度のホームヘルプサービスで、国が地方自治体に交付する補助金算定基準に時間数制限を設けることを検討している問題での日本障害者協議会（略称ＪＤ、河端静子代表）ら全国の障害者団体の緊急の抗議行動です。
参加者は「障害者が『地域で自立して暮らしていきたい』と運動し得てきた制度を後退させてはならない」（ＪＤの藤井克徳常務理事）、「年度途中で予算が足りなくなったら困るということで、障害者の地域生活を支えるホームヘルプサービスに上限を設定することは許せません」（障害者インターナショナル日本会議の尾上浩二事務局次長）などと次々発言しました。日本共産党の小池晃、井上美代両参院議員が参加者を激励しました。
日本共産党国会議員団は十六日、障害者ホームヘルプサービスの利用制限と補助金一般財源化の撤回を厚労省に申し入れました。支援費制度施行準備室の濱谷浩樹次長が応対しました。
小池晃参院議員は、サービス水準低下と負担増をさせないという国会答弁に反するものであり、「実施に向け、利用制限を撤回し、必要なサービス保障のために国が財政措置すべきだ」とのべました。
井上美代参院議員も障害者の声を伝え「いまでも障害者へのサービスが足りない現状であり、認めるべきでない」と話しました。
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