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2020年3月22日(日)

一括交付金 増額こそ

紙氏「基地は沖縄振興妨げ」

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(写真)質問する紙智子議員=19日、参院沖縄北方特別委

 日本共産党の紙智子議員は19日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄振興予算の一括交付金が連続して減額されている問題をただし、「移設条件」付きの基地返還が沖縄振興を妨げているとして、普天間基地返還と辺野古新基地建設を切り離すよう求めました。

 沖縄振興予算である一括交付金は、沖縄の自主的発展を促進するため国から県へ交付される自由度の高い交付金です。しかし、政府は、2015年から減額し続け、20年度予算案では前年度比79億円を減額。一方、国が市町村に直接交付する特定事業推進費は増額しました。

 紙氏は「県の裁量を狭め、国の権限がより一層強まった予算だ」と地元紙も反発していることを紹介。「一括交付金は増額し、県が市町村の要望額を活かせるようにするべきだ」とただしました。衛藤晟一沖縄北方担当大臣は、総額で「予算を確保した」との答弁にとどまりました。

 沖縄振興について紙氏は、沖縄県が公表している普天間基地の返還による経済効果と雇用者数が共に32倍だと示し、衛藤氏自身も「重要だ」と認めた経済効果を発揮するためにも、「普天間基地返還の先のばしは許されない」と強調しました。


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