しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年3月20日(金)

地位協定改定を迫れ

井上氏 米軍基地の環境汚染指摘

写真

(写真)質問する井上哲士議員=10日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は10日の参院外交防衛委員会で、在日米軍が基地周辺の環境汚染についての立ち入り調査を拒否している問題で、米軍の特権を認めた日米地位協定の抜本改定を求めました。

 井上氏は、2016年に沖縄県の嘉手納や普天間基地周辺の河川から、発がん性が疑われ国内では原則使用が禁止されているPFOS・PFOAが高濃度で検出されたと指摘。県は基地内での調査を求めていますが、4年間実現していません。

 井上氏が、14年の「環境補足協定」締結時に外相が「従来の運用改善と質的に異なる」と述べたことを指摘すると、茂木敏充外相は「(両物質が)協定に該当するかは検討が終わっていない。米側からも情報提供はない」と答えました。しかし米軍は14~17年に調査し、13カ所で汚染を確認したことを内部資料で明らかにしています。井上氏は「汚染を認識しているのに、通報していない。米軍の裁量次第ということだ」と批判しました。

 1978年以来、環境省が行ってきた「在日米軍施設・区域環境調査」についても、補足協定が合意された14年以降、基地内での調査が実施されなくなりました。井上氏は「日本に立ち入り権を認めるよう抜本改正が必要だ」と求めました。


pageup