2020年3月11日(水)
内部留保還元を訴え
山添氏に全労連事務局長
参院予算委員会は１０日、公聴会を開き、新型コロナウイルスが内政に与える影響について、全労連の野村幸裕事務局長らから意見を聞きました。
野村氏は、新型コロナウイルスにかかわって深刻な影響が出ている職場の実態を詳しく紹介。休業補償の対象に正規雇用だけでなく、非正規雇用やフリーランス、個人の小規模零細企業を加えることの重要性を強調して、「働く人すべてが対象となれば、安心して働き続ける大きな転換になる」と訴えました。
また、野村氏は大企業の内部留保の還元、大胆な財政支出で危機に強く持続可能で力強い日本経済をつくり出すよう提案しました。
日本共産党の山添拓議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた業績悪化を理由に、解雇や雇い止め、シフトに入れずに休業扱いにしないなどの問題が起こりうることをあげ、対応策について質問。野村氏は「（企業を）廃業させないための、直接的な営業損失の補てんが必要になってくる」と指摘。さらに、事業者主に対する助成だけでなく、労働者に直接支払う給付金について「国会審議の中で十分に議論していくことが必要だ」と述べました。
