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2019年12月5日(木)

公立公的病院つぶしノー

全労連など共同組織

統廃合名簿撤回・地域医療守れ

 安倍内閣がねらう「公立公的病院つぶし・地域医療破壊ノー」を掲げて全労連などが結成した共同組織の代表らが4日、厚労省で記者会見し、住民と共同して地域医療を守るたたかいをすすめていくと表明しました。


写真

(写真)公立公的病院の再編統合リスト撤回を求める共同行動の代表ら=4日、厚生労働省

代表ら会見

 厚労省は9月、統廃合を求める424の公立・公的病院名を発表し、来年9月までに結論を出すよう迫っています。結成されたのは「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」。全労連、中央社会保障推進協議会、国公労連、自治労連、医労連、全医労の6団体が参加しています。

 記者会見した全労連の岩橋祐治副議長は「住民の命と健康、雇用に深刻な影響を与えるものであり、一方的なやり方は許されない。リストの白紙撤回、地域医療を守るたたかいを広げていきたい」と述べました。

 日本医労連の森田しのぶ委員長は、民間ではできない医療を担っているのが公立・公的病院であり、「病院がなくなれば住民が生活できなくなり、地域社会の破壊につながる」と強調しました。

 日本医労連の鎌倉幸孝副委員長は「統廃合リストは、医療費抑制をねらい、各病院の役割も実情も無視した基準で、機械的に出したもので撤回以外にない」と指摘しました。

 岩橋氏は、各都道府県にも共同組織をつくり、幅広い人々と連帯して、宣伝・署名運動や自治体の意見書採択などに取り組んでいくと述べました。


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