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2019年12月4日(水)

介護・医療2割やめよ

倉林氏が負担増中止迫る

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(写真)質問する倉林明子議員=11月28日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は11月28日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。

 25日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則2割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。

 倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険サービスを使えない利用者の拡大につながる」と負担増中止を要求。厚労省に対し、これまでの負担増がサービス利用者や家族に与えた経済的影響を調査するように求めました。

 倉林氏はまた、同審議会が「世代間の公平性」を理由に75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担の導入も提起していることを強く批判。75歳以上の1人当たりの医療費は74歳以下の4倍にのぼる実態をあげ「なぜこれで『公平な負担』と言えるのか。さっぱりわからない」と迫りました。

 加藤勝信厚労相は、高齢者窓口負担の改革について「所得の状況や高齢化すれば医療費が増える事情も含めて議論していただきたい」と述べました。


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