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2019年11月29日(金)

食の安全脅かす危険

井上議員 日米交渉で規制緩和も

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(写真)質問する井上哲士議員=26日、参院外防委

 日本共産党の井上哲士議員は26日の参院外交防衛委員会で、日米貿易交渉に関わって食の安全が脅かされる問題を追及しました。

 日米両政府は共同声明で、日米貿易協定の発効後、関税や他の貿易上の制約などについて、さらなる交渉を開始するとしています。これに先立ち、トランプ大統領は6月、「バイオ農産物規制の枠組みの現代化」の大統領令を公布。米通商代表部(USTR)に「貿易障壁を除去し、バイオ農産物の市場を拡大するための国際的な戦略を策定する」よう求めています。

 井上氏は「米農産品の大口輸入国である日本も標的になる」と指摘し、「米国の要求を先取りするように日本国内で規制緩和が進んでいる」と強調しました。

 政府は農産物へのゲノム編集技術利用の表示を義務付けないと決めていますが、厚労省の浅沼一成生活衛生・食品安全審議官は、ゲノム編集食品について「健康への悪影響が発生する可能性」を認めつつ、「問題になる可能性は非常に低い」と答弁しました。

 井上氏は「大統領令の下で交渉が進めば、食の安全をないがしろにし、消費者の選択を困難にする規制緩和が進む」と批判しました。


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