2019年11月23日(土)
沖縄の基地負担軽減 真摯に
日米両政府に軍転協が要請
 （写真）政府要請後、記者会見する玉城デニー知事（中央）ら軍転協のメンバー＝22日、衆院議員会館 |
沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（会長・玉城デニー沖縄県知事）は２２日、首相官邸や防衛省、在日米国大使館などを訪れ、米軍普天間基地（宜野湾市）の早期返還と危険性除去や日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。
デニー知事は米軍基地の整理縮小、基地に起因する事件事故や環境問題の解決、日米地位協定の抜本的な見直しなどは「沖縄県民が切実に解決を望んでいる」と強調。度重なる米軍機からの部品落下事故、嘉手納基地や普天間基地での騒音増加に地元の不安や負担感が増大していると伝え、負担軽減に真摯（しんし）に取り組むよう強く求めました。
外務省では、宜野座村の當眞淳村長が米軍基地内にある村有ダムの管理のための立ち入り許可の緩和などを要請。東村の當山全伸(とうやま・まさのぶ）村長はダムなどの上空やＮ４ヘリパッド（着陸帯）地区での訓練の中止を求めました。若宮健嗣外務副大臣は「個別の訓練についてはなかなか難しいところもあるが、地元の安心安全を確保できるよう取り組んでいきたい」と述べました。
要請終了後、デニー知事は記者団に、「過重な基地負担の現状とその軽減についての訴えを沖縄県が一丸となって訴えることができた」と述べました。
