2019年11月6日(水)
郵政のＮＨＫ圧力でシンポ
石原経営委員長辞任を
日本郵政グループがかんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫにもみ消し圧力をかけ、ＮＨＫの石原進経営委員長が上田良一会長を「厳重注意」した問題について、視聴者団体の代表らでつくる実行委員会が５日、参院議員会館でシンポジウムを開きました。
５人のパネリストが発言。元ＮＨＫプロデューサーの皆川学氏は安倍政権が経営委員の人事を通じてＮＨＫを「遠隔操作」したとして「番組制作と経営の分離の原則」を確立すべきだと求めました。
元ＮＨＫ経営委員の小林緑氏は、総務省から突然電話で就任要請され、「総務省が人事を握っていることに驚いた」といいます。公平性と透明性確保のため「外部からの推薦制や公募制が必要ではないか」と述べました。
元上智大教授の田島泰彦氏は、郵政側は番組中止の狙いを隠すため「ガバナンス（企業統治）」の言葉を使ったと説明。「厳重注意」は「表現の自由の抑圧、侵害以外の何物でもない」と指摘しました。
弁護士の杉浦ひとみ氏は、２００１年のＥＴＶ特集改変事件は安倍晋三官房副長官（当時）の下で起きたと紹介し、今回との類似性から権力に弱い構造を改革すべきだと主張。弁護士の澤藤統一郎氏は「世論形成に重要な影響力を持つＮＨＫの放送に上から介入するのは大問題。会長は現場を守らなければならない。石原経営委員長はその任に堪えない」と批判しました。
郵政ユニオンの須藤和広氏が、ノルマと人事で締め付けられる職場の実態を明らかにし、「現状を何としても変えるために頑張る」と訴えました。
日本共産党の本村伸子衆院議員が国会の状況を報告。主催者から石原経営委員長の辞任を求める署名運動が呼びかけられました。
