2019年11月6日(水)

米軍ヘリ飛行でガラス飛散

キャンプ座間　防衛省から聞き取り

（写真）防衛省に要請する菅沼氏（右端）と（正面左から）畑野、羽生田、中沢の各氏＝５日、衆院第２議員会館

　米陸軍キャンプ座間（神奈川県座間、相模原両市）付近の住宅街（相模原市南区）で、米軍ヘリの低空飛行が原因とみられるガラスなどの破損事故が発生（１０月２８日）した問題で５日、日本共産党の畑野君枝衆院議員、座間、相模原両市の市議団らが、事故原因の把握状況などを防衛省から聞き取りました。

　「キャンプ座間周辺市民連絡会」の菅沼幹夫代表委員は、日米共同での事実関係の速やかな確認と調査報告の公表や、飛行場の使用停止、騒音解消のための4者協議(地域住民と在日米陸軍、南関東防衛局、相模原市)の具体化などを申し入れました。

　羽生田学・相模原市議は、事故翌日に被害者を訪れた座間防衛事務所の職員が謝罪しなかったことや、昨年の４者協議で米軍が「可能な限りこの地域上空を飛行しないようにする」と回答したことに触れ、「約束が守られておらず被害もある。重く受け止めてほしい」と迫りました。

　菅沼氏は、「ヘリを見たら窓を閉めないといけないのかと不安だ。事実関係をはっきりして住民に伝えてほしい」と訴えました。

　担当者は対応を謝罪。４者協議での合意が守られていないことについては、「上司に伝え、しかるべき対応をする」と明言しました。