2019年10月25日(金)

日米政府が沖縄抑圧

那覇　米労組迎えシンポ

　沖縄県民らによる反基地運動に連帯している訪日中の米労組、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）の幹部７人を迎えたシンポジウムが２３日、那覇市内で開かれ、１３０人が会場を埋めました。安倍政権が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が主催しました。

　ＡＰＡＬＡ議長のモニカ・タマラさんは、米軍普天間基地に接する同県宜野湾市の普天間第二小学校を訪問したことを紹介。「教師が基地の近くでの教育の困難さを訴えていた。米国にも基地はあるが、住宅地域や学校の近くにはない」と強調しました。

　ＡＰＡＬＡ創設者のケント・ウォンさんは「子どもたちは多くの危険に取り巻かれているが、安全で平和に暮らす権利を持っている」と訴えました。

　県内基地周辺の河川・水源等の汚染問題で、米軍側が基地の立ち入り調査を拒んでいる現状も話題になりました。ウォンさんは「米市民に対して許されないことが、沖縄では許されている。日米両政府は真実を隠し、沖縄を抑圧している」と批判しました。

　タマラさんは、ＡＰＡＬＡの役割について「沖縄の問題で訪米する人を米議員などに会わせることや、自分たちが選出した議員に沖縄の状況を訴えること」と述べました。

　タマラさんが「Ｒｉｓｅ　ｕｐ　ｆｉｇｈｔ　ｂａｃｋ」（立ち上がってたたかう）のコールを行い、シンポは閉会しました。