2019年10月23日(水)
米労組が辺野古調査
新基地抗議に連帯 市民と交流
|
沖縄県を訪れている米労組、アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)の幹部7人は21日、安倍政権が県民の反対の民意を無視して強行する米軍新基地建設への抗議活動が行われている同県名護市の辺野古を視察しました。
県民らの抗議活動の拠点となっている米軍キャンプ・シュワブ前のテント村では、集まった日本の市民と歌や踊りなどを交えながら交流し、国際的な団結を深めました。
APALAは全米に20以上の支部を持ち、約66万人の組合員がいます。2017年と19年の総会で、沖縄の反基地運動に連帯し、辺野古新基地建設などに反対する決議を採択しています。
同労組のモニカ・タマラ議長は交流後、「初訪問なのになつかしい感じがした。辺野古の活動は、無責任な米国とたたかう自分たちの運動と重なるところがある。人間の尊厳を守ることに、どこで生まれたかは関係ない」と力を込めました。
同県うるま市から参加した男性(74)は「APALAの人たちも草の根の運動で立ち上がってきた人なのだと思った」と共感を示しました。
普段は東京で抗議活動を行っているという男性(51)は、「世界で手をつないでいけば権力者を縛ることができる。自分も連帯したい」と意気込みを語りました。
APALAの幹部らはグラスボートにも乗り、海上からサンゴや新基地建設の現場などを確認しました。