2019年10月16日(水)

地位協定　改定早く

沖縄県議会　全会一致で意見書

　沖縄県議会は１５日の本会議で、在日米軍に日本の国内法を適用させるために、一刻も早く日米地位協定を抜本的に改定することを日本政府に求める意見書を、全会一致で可決しました。

　意見書は、２０１６年１２月に同県名護市安部（あぶ）の海岸に墜落・大破した米軍機オスプレイの機長が先月、氏名不詳のまま書類送検されたことを示し、米軍が機長を含む乗員への聴取や証拠物件提供の要請に応じず、「事故捜査が不十分な状況で終結」したと強調しています。

　米軍機の墜落等の事故で、警察が速やかに現場を捜査できないのは「第一次裁判権が米軍側にあることや、米側の捜査協力を義務づけていない不平等な地位協定に起因する」と指摘。地位協定を見直そうとしない国の姿勢を批判しています。

　本会議の冒頭、台風１９号に伴う災害による犠牲者への哀悼の意を表し、被災地の一日も早い復旧を願って、黙とうが行われました。