2019年10月2日(水)
日本郵政の圧力受け番組制作介入
石原NHK経営委員長は辞任を
視聴者団体抗議
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ(共同代表=醍醐聰、湯山哲守両氏)は1日、日本郵政グループによるNHKの番組制作への圧力を取り次いで上田良一会長に「注意」した石原進経営委員長(JR九州相談役)ほか経営委員の対応について、文書で抗議と申し入れを行いました。
文書では、かんぽ生命保険の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代+」(昨年4月放送)は、「悪質な不正販売を伝えた貴重なもので、郵政職員に情報提供を呼びかけたことも、公益に資する取材方法の一つで、問題視するいわれはない。むしろ、不正のさらなる発覚を恐れ、公共放送に圧力をかけた日本郵政の行為こそ、厳しく指弾されなければなりません」と指摘。経営委の上田会長あて「厳重注意」は、「経営委員による個別の番組への干渉であり、こうした行為を禁じた放送法32条に違反する行為」と強調しています。
この上にたって、石原委員長と経営委員に対しては、(1)上田会長に「注意」した行為を撤回し、謝罪すること(2)石原委員長は、これまでの職責に反する言動と今回の行為の責任をとって辞任することを要求。今回の件を経営委議事録に一切記載していない理由をただしています。
上田会長と全理事には、日本郵政に送った事実上の謝罪文を撤回し、不当な圧力に屈しない姿勢を表明することを要求。視聴者団体からの質問や情報公開請求には編集権を盾にゼロ回答を続ける一方で、元総務事務次官の肩書を添えた日本郵政からの申し入れには卑屈に応じた姿勢をただしています。