2019年9月19日(木)

「異常な現状に危機感を」

沖縄県議会、全会一致で意見書

　沖縄県議会は１８日、本会議で、同県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが８月下旬に沖縄本島の東海岸沖で窓を落下させたとする事故に抗議し、学校・住宅等の上空での米軍機の飛行中止、普天間基地の運用停止や閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求める決議・意見書を、全会一致で可決しました。

　同決議・意見書は、事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できないと非難。「異常な現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭（ふっしょく）に向け全力を挙げて取り組むべき」だと日米両政府に訴えています。

　事故原因の徹底的検証と結果を速やかに県民に明らかにすること、具体的な再発防止策も要求しています。

　事故を受けて臨時で開かれた６日の県議会米軍基地関係特別委員会で日本共産党の渡久地修県議は、ＣＨ５３Ｅの老朽化について取り上げました。

　渡久地氏は米シンクタンク「ヘリテージ財団」の報告書を紹介。米海兵隊にＣＨ５３Ｅは本来２００機必要なところ、１４３機しか整備されておらず、そのうち「３７％だけが飛行可能とみなされる」と記載されています。

　２日の党県委員会の要請で、沖縄防衛局の脇坂真一管理部長は、運用開始から約４０年たつＣＨ５３Ｅが「老朽化しているのは事実」と認めました。渡久地氏は防衛局側に、「日本政府の責任は大きい。老朽化している機体の飛行は止めるべきだ」と迫りました。