2019年9月18日(水)
社会保障会議に経団連会長
政府主導、介護改悪など議論
政府は１７日、年金や介護、医療などの社会保障制度改悪に向けた議論の舞台となる「全世代型社会保障検討会議」のメンバーを公表しました。安倍晋三首相が議長、西村康稔社会保障改革担当相が議長代理を務め、有識者として中西宏明経団連会長ら民間議員９人が加わります。
民間メンバーは他に新浪剛史サントリーホールディングス社長、清家篤前慶応義塾長、増田寛也元総務相、遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長、翁百合・日本総合研究所理事長、鎌田耕一・東洋大学名誉教授、櫻田謙悟・ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ代表取締役、柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授です。経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議などの政府の会議に参加している有識者をそろえました。
全世代型社会保障検討会議は週内に初会合を開催します。
介護では、要介護1、２の生活援助サービスを「総合事業」へ移行する実質的な「保険給付外し」、医療費では７５歳以上の自己負担率を１割から２割に引き上げることなどが検討課題とされています。
