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2019年8月23日(金)

生活保護引き下げ反対

全生連が概算要求中央行動

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(写真)厚労省の担当者(右奥)に生活保護に関する質問をする参加者=22日、衆院第1議員会館

 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は22日、国会内で「2020年度概算要求中央行動」にとりくみ、全国各地から約120人が参加しました。生活保護基準の引き下げの撤回や、生活できる年金制度への改善、国民健康保険税の引き下げなどを各省庁に要請しました。

 要請前の集会では、同会の吉田松雄会長代行が「全国の福祉現場でおきている人権侵害、切実な生活の実態を当局に示して、われわれの要求を概算要求に取り入れさせましょう」とあいさつしました。日本共産党の伊藤岳参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員が参加し激励のあいさつをしました。両議員には、生活保護基準引き下げ中止を求める請願署名1万1031人分を手渡しました。

 生活保護をめぐる厚生労働省との交渉では、▽保護基準の引き上げ▽生活保護費を全額国庫負担とし拡充をはかる▽申請権と受給権の侵害をなくす具体的な手だてをとる―などを要求。参加者から多くの意見や実態が語られました。

 安倍政権が実施する保護基準の引き下げをめぐり、全生連本部の田川英信さんは「低所得者層と比較して保護費の方が高いと言うが、低所得者層の暮らしを検証したのか」と述べ、生活保護を利用しない低所得世帯との比較では際限なく保護基準が引き下げられる危険性を強調。同省の担当者は「次期改定において、最低限度の生活を検討したい」と述べつつ、引き下げ撤回には応じませんでした。

 生活保護を利用する30代の女性=千葉県=は「子どもに食べさせるために切り詰めて生きている」と自身の食事を削り子育てをする切実な実態を訴え、エアコン設置・利用のための夏季加算創設などを求めました。


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