2019年8月8日(木)

辺野古埋め立て撤回取り消し

沖縄県が違法と訴訟

（写真）記者会見する玉城デニー知事（中央）＝７日、沖縄県庁

　沖縄県は７日、安倍政権が県民の民意を無視して強行する同県名護市辺野古米軍新基地建設を止めるために県が行った埋め立て承認の撤回を、取り消した石井啓一国土交通相の裁決は違法であるとして、行政事件訴訟法に基づき、国を相手に裁決の取り消しを求める「抗告訴訟」を那覇地裁に提起しました。

　県は７月１７日にも地方自治法に基づき、同裁決は「違法な国の関与」だとして取り消しを求める訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こしています。今後二つの裁判が並行して進むことになります。

　県は昨年８月に埋め立て承認を撤回。これに対し沖縄防衛局は、一般私人救済を目的とした行政不服審査法を乱用して審査請求を行い、石井国交相が撤回を取り消すという安倍政権内の「自作自演、結論ありき」の裁決を４月に下しました。

　県は抗告訴訟の訴状で、不適法な審査請求による国交相の裁決は、公正・中立という行政不服審査制度の前提が欠落していると主張し、違法であるとしています。

　玉城デニー知事は７日の県庁での記者会見で、県が行った撤回の「適法性についても主張する。今後、裁判所に対して、県の正当性をしっかりと訴えていく」と述べました。