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2019年7月31日(水)

参院 障害者議員の活動保障

当面の対応決定

 参院議院運営委員会理事会が30日、開かれ、障害を有する議員の活動のために、施設のバリアフリー化と本会議場への介助者の帯同や採決での介助者の補佐を認めるなど意見表明を保障する措置を決めました。れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両氏と国民民主党の横沢高徳氏の議員活動を保障するものです。

 確認事項は、木村、舩後両氏の議席を新たに設置された席とすること、横沢氏は椅子のない議席ユニットを使用すること、採決時の介助者の議員補佐の具体的内容などの9項目です(全文)。8月1日に開会される臨時国会に向けた「最低限」の対応です。

 同理事会では、「重度訪問介護」サービスが通勤および就労時間には受けられないという問題についても協議しました。厚生労働省は議会活動も就労と見なすとの見解を示したことから、れいわ新選組の山本太郎代表と木村氏から、同サービスの利用を可能とする運用の改善を求める要望書が提出されていました。これを受けて、同理事会は、両氏が受けている同サービスが維持されるために、できる限り、すべてのことを行うと確認しました。同時に、当面の対応として参議院が、一定の介助費用の負担をすることで一致しました。日本共産党の田村智子議員は「要望された介助費用の問題は、議員活動の保障のために改善が求められていることは明らかだ」と主張しました。

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は5月10日の厚労委員会で、障害者の通勤や経済活動にかかわる外出について、障害福祉サービスの支援対象から除外されている問題を取り上げ、「最も自立した生活の象徴である職業生活に、このサービスが使えないのはおかしい」と訴えていました。


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