2019年6月25日(火)
国民の希望奪う安倍首相
山下氏が問責決議案賛成討論
自公維の反対で否決
参院は24日、本会議を開き、4野党・会派が提出した安倍晋三首相への問責決議案を与党や日本維新の会の反対多数で否決しました。日本共産党の山下芳生副委員長が賛成討論に立ち、国民の明日への希望を奪い、立憲主義を破壊する安倍首相の責任を厳しく批判しました。(山下副委員長賛成討論)
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公的年金以外に老後資金として「30年で2000万円が必要」とした金融庁の報告書を安倍政権が受け取りを拒否した問題で、山下氏は「政治がやるべきは安心できる年金制度を国民に提示することだ」と指摘。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」をつくる日本共産党の具体的提案を紹介しました。
さらに、安倍首相がテレビ番組でマクロ経済スライドの廃止には「7兆円の財源が必要だ」と発言したことを挙げ、同制度で年金給付を7兆円削減することを首相自身が認めた「重大発言だ」と強調。「国民の不安を直視せず、具体的提案を批判するだけで解決の展望を示さない総理に、国民の将来は託せない」と迫りました。
山下氏は、どの世論調査でも消費税10%への増税に反対する国民が多数で、政府も景気悪化の可能性を否定できなくなったと指摘。「暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきだ」と強く求めました。
また、首相の立憲主義破壊を批判し、「最も憲法を擁護すべき立場にある安倍首相自身が、改憲の旗振り役を演じる。これほどの立憲主義の蹂躙(じゅうりん)はない」と主張しました。