2019年6月16日(日)

３分で紹介　共産党（１０）

希望示す提案　専門家も太鼓判

　消費税増税の中止とあわせて国民のくらし第一に政治を切り替える日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」が好評です。(1)８時間働けばふつうにくらせる社会(2)くらしを支える社会保障(3)お金の心配なく学び、子育てができる社会―を実現して、日本経済の６割を占める家計消費を応援しながら、格差と貧困も是正するという提案です。

　提案を紹介した「赤旗」日曜版には、経済の専門家からも「核心をついた、かつ実現可能な、優れた政策提言だ」（経済評論家の内橋克人さん＝５月１９日号）、「経済における『均衡の回復』と『弱者の救済』という、本来、経済政策が追求すべき二つの使命の両方を実行しようとしています。その意味で、経済政策をあるべき姿に戻す提案だ」（同志社大学大学院教授の浜矩子さん＝６月２日号）など太鼓判を押すコメントが寄せられています。

　共産党は、自民党政治は「大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた」と指摘。こうした「財界の利益優先」の政治のゆがみをただして、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる民主的な改革をめざしています。

　共産党を大きく伸ばして、経済の専門家も太鼓判を押す「三つの提案」を必ず実現させて、「財界の利益優先」の政治のゆがみをただす改革を進めましょう。