2019年6月11日(火)

部品落下に抗議決議

沖縄県議会特委で全会一致

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は１０日、同県浦添市内の中学校のテニスコートで４日に起きた、米軍普天間基地（同県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリからゴム製の部品が落下した事故に抗議する意見書と決議を、全会一致で可決しました。１８日の本会議で可決の見込みです。

　同意見書・決議は、部品が生徒の足元から約３０センチに落下したことに触れ「生徒や保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」と指摘しています。

　人身などに脅威をもたらす部品ではないとの米軍の主張に対し、「たまたま人的被害がなかっただけであり、航空機からの落下物は、一歩間違えば人命にかかわる重大事故」につながる可能性があると反論しています。

　意見書・決議は、日米間の合意に反して米軍機が日常的に学校上空を飛行していること、日本政府が約束した普天間基地の運用停止がほごにされていることが問題だと強調しています。

　日米両政府の関係機関の責任者に向けて、学校や病院など民間地上空での米軍機の飛行の中止、日米地位協定を改定して日本の航空法を順守させること、直ちに普天間基地の運用を停止し、閉鎖・撤去することなどを求めています。