2019年6月8日(土)
全米軍機飛行中止を
沖縄 浦添のヘリ部品落下事故
副知事、日米機関に抗議
 （写真）田中局長（左）や川村大使（左から２人目）に、米軍機の航跡図を示しながら飛行ルートの見直しを求める謝花副知事（中央）＝７日、沖縄県庁 |
沖縄県の謝花喜一郎副知事は県庁などで７日、米軍や日米両政府の関係機関の責任者に抗議文を渡し、全米軍機の緊急点検とその期間中の飛行中止、普天間基地の早期運用停止を求めました。米軍普天間基地（同県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリ部品のゴム製テープが、同県浦添市の市立浦西中学校のテニスコートに落下した事故（４日）を受けたもの。
謝花氏は、川村裕外務省特命全権大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び、ロシアに出張中の玉城デニー知事に代わって抗議文を手交。「（落下部品が）軽いとか薄いとかではなく、物が落ちること自体が問題だ。事故はゼロにしてほしい」と強調しました。
抗議文では、航空整備と安全管理体制の抜本的な見直しを米軍に強く働きかけ、実行させることを求めています。謝花氏は加えて、学校上空を飛ばないよう飛行ルートの見直しも要望しました。
川村大使は「米軍には安全確保に万全を期するよう求めていく」と述べました。田中局長は「学校や病院を含む人口密集地の上空（飛行）は避けるとした日米間合意や措置を徹底するよう促していく」と答えました。
同日、謝花氏は在沖米総領事館でロバート・ケプキー総領事、キャンプ瑞慶覧でポール・ロック海兵隊太平洋基地司令官に面談し、同様の申し入れを行いました。ロック司令官は学校上空の飛行を避けることについて、「ベストを尽くす」と述べたといいます。
