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2019年6月5日(水)

老後の備え 年金より「自助」強調

不安逆手に投資あおる

金融庁

 金融庁の金融審議会は3日、老後の備えを口実に若年期からの金融商品への投資を奨励する報告書をまとめました。少子高齢化で公的年金給付は減少が続くとして「自助」を強調。危険があるから投資を避けるのは「豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまう」とあおっています。

 一方、原案段階で批判を浴びた「(公的年金は)中長期的に低下」「満足な生活水準に届かない可能性」などの表現は修正・削除しました。

 老後の資産形成をめぐっては厚労省も5月末、投資拡大で利益を得る大手金融機関の要望をもとに、投資による資産運用を促す改革案を発表。安倍政権は、公的年金の連続改悪などによって高まっている国民の老後の不安を逆手にとり、国民の生活資金を安全性の高い貯蓄から危険な投資へと呼び込もうとしています。

 金融庁の報告書は、平均的な高齢夫婦世帯の場合、毎月の支出が公的年金収入を約5万円上回るとし、今後30年生きると2000万円不足すると試算。「想定以上に長生きした場合でも老後に貯蓄が尽きないよう」に現役時代から手だてをとるべきだとし、つみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)の活用を推奨しています。

 両制度とも税の優遇措置がある半面、元本割れの恐れがあり、報告書も「資産が目減りする時期も当然ありうる」と危険性を認めています。


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