2019年5月26日(日)

漏えいリスク高まる

田村議員　「デジタル手続き法」反対

参院本会議

（写真）質問する田村智子議員＝23日、参院内閣委

　行政手続きの電子化を進める「デジタル手続き法」が２４日の参院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　これに先立つ２３日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員は、同法と戸籍法や健康保険法の改定とあわせ、戸籍情報や保険情報をマイナンバーと結びつけ、一層のマイナンバーカードの普及の促進を狙うものだと指摘。出自や家族関係などの機微な個人情報を行政が一体で管理するため、個人情報が漏えいした場合のリスクが高まると批判しました。

　マイナンバーカードの費用対効果について政府調査によると、初期投資と維持費を含めた経費は３０００億円、行政機関の事務軽減などの効果は４４２７億円としています。

　田村氏は、調査した経費には自治体で必要となった人件費やマイナンバーカードの送付費用が含まれておらず、効果にはマイナンバーを用いたオンラインサービスの活用など「目標となる姿」を想定した額だと指摘。国民にとって切実な必要性や緊急性がないマイナンバーカードの普及率は１２・８％（３月３日時点）にとどまり、費用対効果があるかは疑問だと述べました。

　田村氏は今国会で提出されている戸籍法改定案とあわせて、全国民の出生や結婚、離婚などの戸籍情報をマイナンバーで引き出せるシステムを整備しようとしていると言及。戸籍の管理が自治体から国に移され、国家の国民管理が強まると批判しました。