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2019年5月25日(土)

小規模校の短所だけ

大門氏が統廃合提言告発

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(写真)質問する大門実紀史議員=23日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院財政金融委員会で、財務省が16日の財政制度等審議会で義務教育の小規模校(1校11クラス以下)を統廃合で「解消」するよう提言した際、小規模校の「デメリット」(短所)ばかり資料に列挙していたことを告発しました。

 問題の財務省資料には、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」から「クラス同士が切磋琢磨(せっさたくま)する教育活動ができない」「集団学習や協働的な学習に制約が生じる」など、小規模校の「デメリット」ばかりが引用されています。

 大門氏は、「手引き」では「目が届きやすい」「人間関係が深まる」「通学時間が短い」など「小規模校のメリット(長所)にも言及している」と指摘。「削るだけではなく、“必要なものには(予算を)出す”という総合判断をすべきだ」と述べ、短所だけを根拠とする小規模校解消の提言は「行きすぎだ」と批判しました。

 麻生太郎財務相は小規模校は「悪い話ばかりではない」と認め、「さらに検討していかねばならない」と表明。大門氏は「物や経費の無駄ではなく、人間の問題だ。しっかり総合判断してほしい」と要求しました。

 また大門氏は、日本銀行が4月25日に「強力な金融緩和の継続」のため、国債補完供給(SLF)の銘柄別売却上限額の撤廃を決めたのは、海外投機筋による国債の「空売り」(日銀が貸し付けた国債を売り抜いて相場を下落させ、安値で買い戻し利ざやを稼ぐ手口)の横行を招くと批判しました。


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