2019年5月23日(木)
正確な統計 行政責務
倉林氏が厚労省不正を追及
 （写真）質問する倉林明子議員＝21日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、厚労省でたび重なる統計不正について、国民の財産である情報を棄損する事態だと政府の姿勢をただしました。
倉林氏は、毎月勤労統計で本来全数調査すべきだった従業員が５００人以上の事業所を、２００４年以降、東京都で３分の１の抽出調査にしていた問題で「全数調査をやらなくなった動機が解明されていない」と批判。東京都の該当する事業所実数と調査回答事業所数の変遷を示し、１９８６年では９割近い回答率が徐々に低下し、抽出調査に変えたとされる０４年以前の２００１年には６３・５％に落ち込んでいると指摘。「全数調査の実態に合わせて、総務省に届け出ないままルールを変更したのではないか」と質問。厚労省の藤澤勝博政策統括官は「指摘は当たらない」と開き直りました。
倉林氏は、厚労省所轄の二つの統計が必要な復元をしていなかったと１６日の統計委員会の点検検証部会で指摘されていることをあげて、「次々と発覚する統計不正は、国民の財産である情報を棄損している」と批判。厚労省が１８年１～１１月の実質賃金の変化率を明らかにしていないことについて「国民が消費税増税の是非を判断する上で賃金動向は大切な情報だ」「正確な情報提供は行政に課せられた責務だ」と強調しました。
