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2019年5月18日(土)

維新議員また憲法否定

サイバー攻撃なら「専守防衛の適用除外」 森夏枝氏

安倍改憲の「先兵」くっきり

 昨年12月に策定された「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画に関する質疑が行われた16日の衆院本会議で、日本維新の会の森夏枝議員が、サイバー攻撃を「専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫るなど、歴代政府が憲法解釈上、建前としてきた「専守防衛」を否定する発言を繰り返し、議場がどよめきました。

 森氏は、防衛大綱で「新たな領域」として強調されているサイバー攻撃の分野に関し、「抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなる」と主張。安倍晋三首相に「この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫りました。

 さらに、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「抑止力としての効果がない」と述べ、「策源地(敵基地)攻撃力を有する精密誘導兵器の導入などを急ぐべきではないか」と迫りました。

 敵基地攻撃について森氏は、安倍首相の「策源地攻撃については、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上もできる」(2015年9月14日、参院安保法制特別委員会)との答弁を引いて敵基地攻撃能力の保有を求めています。

 政府見解では、「敵基地攻撃能力」は「自衛のための必要最小限度」を超えており、保有できないとされています。

 安倍首相が旗振り役となっている自民党改憲案では、こうした敵基地攻撃能力の保有が「合憲」化される危険があります。

 日ロ領土問題で“戦争による領土奪還”に言及した丸山穂高衆院議員(14日に除名)に続く維新議員の発言。維新が安倍改憲策動の「突撃隊」、安倍政権の悪政の「先兵」としての役割を果たしていることが改めて鮮明になりました。

 日本共産党の笠井亮政策委員長は17日の記者会見で、森議員の質疑での発言は「まさに憲法を踏みにじる暴挙だ」と批判。「“戦争しろ”という丸山議員の発言と軌を一にするもので、決して個人の意見ではなく、維新全体の問題であり、極めて重大だ」と厳しく批判しました。


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