2019年5月15日(水)

きょう沖縄復帰４７年

全ての人の尊厳守る社会を

デニー知事コメント　新基地工事強行を批判

　沖縄県は１５日、本土復帰から４７年の「復帰の日」を迎えます。玉城デニー知事は、「『自立』、『共生』、『多様性』の理念のもと、全ての人の尊厳を守り、誰１人取り残すことのない社会を実現する」と、改めて表明するコメントを発表しました。

　デニー知事は「米軍統治下の沖縄は日本国憲法の適用もなく、県民は筆舌に尽くしがたい苦労を重ね、基地のない平和で豊かな島・人権尊重・民主主義を求め続けて、ようやく祖国復帰を勝ち取りました」と、復帰の意義を述べています。

　復帰以降の沖縄は、振興計画と先人たちの努力で社会資本整備は進展し、観光リゾート産業が大きく成長するなど、自立型経済構築のための成果が出てきていると強調。一方、「１人当たり県民所得は全国の７割程度にとどまり、全国一高い非正規雇用率などを背景に、子どもの貧困など、新たな社会問題も顕在化」していると指摘しています。

　今もなお、沖縄県に日本全体の約７割の米軍専用施設が集中し、２月の県民投票で示された名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立てに反対する圧倒的民意を、日本政府が一顧だにせず、建設工事を強行する状況について、「憲法が定める国民主権、民主主義、地方自治が脅かされている」と批判しています。

　デニー知事は「沖縄が抱えるさまざまな課題の解決に取り組み、県民が笑顔で暮らしていけるよう、全身全霊を注いでまいります」と、決意を述べています。