2019年5月14日(火)

家賃低廉制度改善を

宮本議員　自治体負担が問題

（写真）質問する宮本徹議員＝13日、衆院決算委

　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院決算行政監視委員会で、家賃低廉化など民間住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の活用が進んでいないとして、早急な改善を求めました。

　国土交通省によると、家賃低廉化の補助を予算化したのは、全国で２３自治体、補助の実績は４９戸、約１千万円（うち国負担は約５００万円）にとどまります。

　宮本氏は、制度開始当初、家賃低廉化の支援は年約６億円を想定し、現状はセーフティーネットになっていないと批判しました。

　石井啓一国交相は「十分普及していない。周知が不十分」などと答弁しました。

　宮本氏は、自治体にも家賃低廉化の半額を負担させることが、自治体の手があがらない原因だと指摘。また賃貸人も、礼金や更新料がとれないとのデメリットを挙げていると紹介。入居要件でも、全国一律で月収１５万８千円以下の世帯と、公営住宅より厳しい基準だと指摘し、速やかな改善を求めました。

　石井氏は「住生活基本計画改定に向けた議論を今年夏に開始する」と答弁。宮本氏は、制度の利用実態を把握するために地方自治体関係者・家主・不動産店から直接聞き取りをするよう要求。実効性のある制度づくりを強く求めました。